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全通協個人情報保護方針

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全通協個人情報保護方針

平成18年4月24日
全国通信用機器材工業協同組合

全国通信用機器材工業協同組合における個人情報保護方針について
全国通信用機器材工業協同組合は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、電気通信の利用者団体である当組合においては、個人情報の適正な取扱いが特に要請されることに鑑み、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
1. 法令等の遵守
「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)、その他個人情報の保護に関する諸法令および関係省庁のガイドラインを遵守します。
2. 個人情報の利用目的の特定
個人情報の利用目的をできる限り特定し、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内で取扱います。
3. 個人情報の適正な取得と利用目的の通知等
  1. 個人情報は、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめその利用目的を公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
  2. 申込書・契約書等への記入やホームページの画面への入力等、ご本人から直接書面により個人情報を取得する場合は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめその利用目的を明示します。
4. 第三者提供の制限
法令により例外として扱われる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
5. 正確性の確保
取扱う個人データについては、利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つようつとめます。
6. 個人情報の安全管理
  1. 個人情報を適切に管理する体制を整備します。
  2. 従業者(役職員、嘱託、臨時・パート、派遣労働者等)に対し、個人情報の安全管理に関する教育を実施するとともに、必要かつ適切な監督を行います。
  3. 個人データの紛失・破壊・改ざんおよび漏えいの防止のため、適切な安全管理措置を講じます。
  4. 個人データの取扱いを他の者に委託する場合は、個人データが安全に管理されることを求めるとともに、委託先に対して適切に監督を行います。
7. 保有個人データの開示等
ご本人からの、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容訂正・追加・削除、利用停止、消去の求めに対し、法令および別途定める規則により対応します。
8. 苦情の処理
取扱う個人情報に関する苦情に対し、適切かつ迅速に対応します。
9. 取扱い・管理の改善
個人情報の取扱いおよび管理に関する内部監査を計画的に実施し、改善につとめます。
以上

※ この方針でいう「個人情報」・「個人データ」・「保有個人データ」・「本人」とは、法令に規定する定義にもとづきます。
「個人情報」 :生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。(法第2条第1項)
「個人データ」 :個人情報データベースなど(個人情報を含む情報の集合物で体系的に構成したもの(法第2条第2項))を構成する個人情報をいいます。(法第2条第4項)
「保有個人データ」 :当組合が開示等を行う権限を有する個人データであって、政令で定めるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。(法第2条第5項)
「本人」 :個人情報によって識別される特定の個人をいいます。(法第2条第6項)

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